耐震リフォーム
今こそ！かしこく『補助金を活用』して
木造住宅の耐震リフォームしませんか？
耐震診断・耐震改修はこんな方へおすすめです！
- 耐震補強と同時にリフォームも考えている方
- 補助金を活用して安く耐震リフォームをしたい方
- 1981年（昭和56年5月）以前に建てられた家にお住まいの方
- 中古住宅を購入したが、耐震性に不安がある方
地震大国の日本。地震による家屋の倒壊は命の危機につながるため、1950年に建築基準法により耐震基準が定められました。その後、1981年にさらに耐震性を高めるため「新耐震基準」が定められ、その後さらに改正されています。
耐震基準は「生きた法律」とも呼ばれ、大地震が起きるたびに被害を検証し、それまでの盲点だった部分があらわになって、幾度も改正されてきました。
そのため、旧耐震基準、新耐震基準、さらに新耐震基準をベースとした新・新耐震基準（2000年基準）という区分けがされるようになったのですが、皆さんはご自宅がどの耐震基準に合致しているのか、ご存じでしょうか。
どこに住んでいても大型地震に直面する可能性はゼロではありません。1981年以前に建てた家や、劣化がみられる家にお住まいの方は、まず、耐震診断を受け、お住まいの状態を確かめましょう。
新耐震基準と旧耐震基準について
「新耐震基準」では震度6強～7程度の揺れでも倒壊しないようなつくりを基準としています。しかし、それ以前（1981年より前）に建てられた家は旧耐震基準（震度5程度の揺れ）を基準としているため、耐震基準が低く震度6以上の地震に耐えられるという保証がないのです。
住宅性能表示（耐震等級）
2000年には、住宅性能表示制度も制定され、地震に対する建物の強度を示す指標として「耐震等級」が設定されました。
旧耐震基準に比べて、新耐震基準、新・新耐震基準の建物は倒壊・崩壊がかなり少なく、無被害が増えています。想定外の状況の中でも何とか持ちこたえたということは、1981年、2000年の耐震基準の見直しがある程度の効果を上げていると言えるでしょう。
この結果から、旧耐震基準の住宅については早急の耐震化が必要であることが一層顕著になりました。
参考：ウッドピタの地震防災コラム
愛媛県には木造住宅の耐震診断・耐震リフォームに対しての補助制度があります。
※昭和５６年５月以前に着工した旧耐震基準の木造住宅が対象です。
